相続土地国庫帰属制度　帰属となった件数はどれくらい？

2023年4月27日に施行された相続土地国庫帰属制度。

相続土地国庫帰属制度とは、相続や遺贈により土地を取得した人が一定の要件のもとで土地を国に引き渡すことができる制度です。

この制度は、相続した土地を放置して所有者不明の土地が増加する問題を解決することを目的としています。

※相続土地国庫帰属制度について詳しく知りたい方はコチラをご覧ください → 法務省HP 相続土地国庫帰属制度の概要

 

実際にこれまでどれくらいの申請があり、どれくらい帰属となったのか気になりますよね。

令和6年12月31日時点の申請件数・帰属件数はというと、、、

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▼申請件数

総数　3,199件

―地目別　田・畑　1,195件

　　　　　宅地　　1,135件

　　　　　山林　　　505件

　　　　　その他　　364件

▼帰属件数

　総数　1,186件

　―種目別　宅地　　466件

　　　　　　農用地　363件

　　　　　　森林　　 50件

　　　　　　その他　307件

▼却下・不承認件数

　却下件数　　　 51件

　不承認件数　 　46件

　取り下げ件数　500件

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帰属が認められた土地は、申請件数に対して宅地は約40%、農用地は約30%、森林は約10％となっています。帰属が承認されるまでの審査には数か月以上かかるケースが多く、審査中の土地が多いとみられます。

 

この制度を利用できるのは、相続や遺贈で土地を取得した相続人のみで、生前贈与を受けた相続人、売買によって自ら土地を取得した人、法人などは、相続や遺贈で土地を取得した相続人ではないため利用できません。

また、以下の土地は申請の段階で却下されます。

① 建物がある土地

② 担保権や使用収益権が設定されている土地

③ 他人の利用が予定されている土地

④ 特定の有害物質によって土壌汚染されている土地

⑤ 境界が明らかでない土地・所有権の存否や範囲について争いがある土地

 

①は目視、②は登記情報、④は調査機関への委託で確認することができますが、③と⑤は生前に被相続人が相続人に伝えておかないとトラブルになりかねません。とくに⑤は、隣り合う土地所有者がお互いに同意していた事項でも、相続人同士ではわからない・同意できない・手の打ちようがないということもありえます。

 

これは相続土地国庫帰属制度を利用する・しないに関わらず、土地活用や売却する際にも相続人が困るポイントですので、被相続人が元気なうちに境界確定や、土地をどうしていきたいかなど話し合いをしておけるといいですね。

 

活用できない土地は相続したくないという方が多いと思いますが、相続放棄をすると土地だけでなく他の財産もすべて相続できません。ですので、相続土地国庫帰属制度の利用を考えていらっしゃる相続人の方は、相続が発生する前に不動産会社や税理士に相談することをおすすめします。相続が発生してから相続の申告までの10カ月は長いようであっという間です。いざ相続が発生してからあわてることのないよう、備えておきましょう。

 

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